2011年11月30日更新

時代とともに移り変わる「住まいの質」

　このコーナーでも数回にわかって取り上げてきました「住宅の品質」について少しまとめてみたいと思います。日本の住宅事情は、昭和30～40年代の高度経済成長期に都市部への人口流入を受けるかたちで数の充足を優先してきました。とにかく建てる、それが大命題だったわけです。

　バブルと呼ばれた地価高騰や長い不動産デフレをともに経験し、本質的な暮らしの豊かさを見つめ直す気運が高まってきたのは2000年前後でしょうか。京都議定書が1997年、ノーベル平和賞受賞ワンガリ・マータイ氏が「モッタイナイ」を使われたのが2005年。日本だけでなく、グローバルに浸透しつつある価値観の流れです。しかし、こと日本の住宅に限っていえば胸を張れる状態ではありませんでした。

　クレーム産業と呼ばれるほどトラブルが多く、耐用年数も短い。建てたはいいが、決して良質とはいえない状況だったのです。そこで方向転換を宣言したのが「住生活基本法」（2006年）。耐震基準を満たした住宅の割合を増やす、省エネ性能の高い住宅を増やす、といった質の高い住宅ストックを目指すための項目を明記し、さらには目標数値まで定めます。これには布石がありました。2000年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、略して「品確法」です。国はこの法令において、質という抽象的な概念を客観的な数値をもってランク付けしたのです。「住宅性能表示制度」といわれるものです。まず基準を作っておき、次に達成率を決める。「量から質へ」その実現に向け、レールが敷かれたわけです。さらに住宅の最高基準ともいえる「長期優良住宅法」（2008年）も制定。欧米先進国並みの高寿命な住宅を広めるための施策です。これに認定されれば、減税の恩恵がうけられ、長期間の住宅ローンの設定も可能です。いわば特別扱いされるランクの線引きを法律で決めたのです。この定義にも品確法の住宅性能評価制度の等級が使われています。

　東北太平洋沖地震は、耐震強度の問題や節電しやすい断熱性能についてあらためて考える機会になりました。その意味では、住まいの本質に触れ、「良質」の具体的な手がかりを知るきっかけになったともいえます。
　しかしながら一方で、今あるチェック項目が万全ではないことも明らかになりました。そのひとつが、地盤です。軟弱地盤の見分け方や液状化対策は、まだまだその方法が広く知られるところではありません。さらに、地震と共に9月の台風も記憶に新しいところですが、低地などではハザードマップの共有も欠かせないでしょう。そうした一連の情報開示も、住まい選びの際にタイムリーに目に触れる機会を設けることはできないものでしょうか。

　住宅は、土地と建物から成り立つものです。「資産性なら立地がすべて」に代表されるように、とかく都市部のマイホーム選びは立地（土地）を重んじてきたきらいがあります。見落としがちな建物の質は法整備が進み、その基準にあからさまな欠点がないことはわかりました。しかし逆に、重視してきたはずの立地に盲点があった。「住宅の品質」は対象が幅広く、あらたにわかった項目ほど普段目に見えないところであるのが厄介です。

長期優良住宅認定マンション都内第１号「パークコート六本木ヒルトップ」

【参考記事】
■マイホーム選びの新たな基準「住生活基本法」
■東京の液状化予測マップ
■住宅性能表示制度とは？
■地盤調査の方法

家の時間
編集部

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